【ビットコインETF承認】米国証券取引委員会(SEC)が2024年1月10日に声明を発表。

akiメルマガ

Jan 12, 2024

今回は、ビットコインETF承認について解説します。
そもそも、ビットコインETFとは何か？何がメリットなのか？デメリットもあるよね？
この辺を解説していきます。

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1. ビットコインETFの承認
2. ビットコインETFが承認されていた国
3. ビットコインETFとは？
4. ビットコインETFメリット
5. ビットコインETFデメリット
6. イーサリアムの価格変動
7. イーサリアムのETFが5月に承認？
8. ビットコインETFが却下の予想があった
9. 終わりに

1. ビットコインETFの承認

2023年1月10日に米国証券取引所のゲイリーゲンスラー氏によって、ビットコインETFの承認が発表されました。

参考：ビットコイン取引所上場商品の承認に関する声明

ビットコインETFの申請について

2023年6月15日、世界最大の資産運用会社BlackRock（@BlackRock）が、ビットコインETFの申請を米国証券取引委員会（SEC）に提出しました。

BlackRockの提案は、実際のビットコインを裏付けとする「現物ビットコインETF」です。

BlackRockは、過去の申請の承認確率からも注目を集めていました。
2023年6月時点で575件のETF申請中、非承認は1件のみです。

ビットコインETFが承認されたのは「米国初」です。
米国以外にビットコインETFが認可されていた国はあります。

2. ビットコインETFが承認されていた国

カナダ
ドイツ
ブラジル
オーストラリア
ジャージー
スイス
リヒテンシュタイン
ガーンジー

その中でも、以下4つの地域は税金が（ほとんど）かからないオフショア地域です。

ジャージー
スイス
リヒテンシュタイン
ガーンジー

CoinGecko（@coingecko）が発表したレポートによれば、カナダがビットコインETFをリードしているとのことです。
世界のビットコインETF資産の約46％を占めています。

ビットコインETF総資産：60.1億ドル
カナダビットコインETF総資産：27.9億ドル

27.9 ÷ 60.1 × 100 = 46.422%

参考レポート：カナダがビットコインETFをリード、全世界の資産の46％を占める

3. ビットコインETFとは？

ビットコインETFとは、ビットコインを投資対象に含んだ上場投資信託です。
2つに分けて解説します

ビットコイン売買の現状
上場投資信託（ETF）について

ビットコイン売買の現状

ビットコインに限らず、法定通貨から暗号資産を購入する際は、暗号資産取引所で購入します。
購入後の保管方法は主に3つです。

暗号資産取引所に保管する
ホットウォレットに保管する
コールドウォレットに保管する

暗号資産取引所で購入する以外は、秘密鍵を管理する必要があります。
暗号資産取引所の秘密鍵は取引所が管理しています。

鬼のような中央集権管理です。

「Not your keys, not your coins」

これは、「自分で秘密鍵を持ってなければ、お前の金じゃないから」という意味です。

事例として、国内暗号資産取引所がハッキングされています。
2018年に起きたコインチェックのハッキングです。

参考：暗号資産NEMの不正送金に関する質問

こちらの事例では、暗号資産保有者に対する補填が行われました。
しかし、すべての取引所が補填するとは限りません。

「中央集権的な管理の取引所」がハッキングされたときに資産を失う可能性は、大いにあります。

上場投資信託（ETF）について

ETFは、証券取引所に上場している投資信託を指します。

投資信託とは、投資家から集めた資金を専門家が運用する金融商品のことです。
上場していない投資信託もあります。

上場投資信託（ETF）は、証券取引所で取引が可能です。

参考記事：今さら聞けない！投資Q&A

つみたてNISAでも、ETFの金融商品は存在します。

参考記事：新NISAガイドブック

4. ビットコインETF4つのメリット

秘密鍵の管理不要
シードフレーズの管理不要
証券口座でビットコインを購入可能
税制上有利になる

大きなメリットは、税制上の利点が生じる可能性もあります。
暗号資産の売買は「雑所得扱い」となり、累進課税が適用されます。

累進課税の場合、住民税と合わせると最大55%の税率がかかります。

ETFなどの株式投資による譲渡益は「申告分離課税」の対象です。
※譲渡益（キャピタルゲイン）とは、株式の売買などで得た利益のこと。

申告分離課税は税率20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）が適用されます。
給与と分けて税金の計算を行う方法です。

この申告分離課税の適用により、個人投資家はビットコインETF投資に関する税負担を軽減できる可能性があります。

他にも、3年間に渡って損失分をその年の利益と相殺できる「損益通算」ができる可能性がありますね。
※税制については、専門家のアドバイスを求めることをお勧めします。

これらを踏まえたうえで、村上ゆういち@魔界の税理士（@Jeanscpa）氏の投稿を読んでみてください。

リンク：https://x.com/Jeanscpa/status/1745326256772849930

5. ビットコインETF4つのデメリット

中央集権的になる
匿名性が担保されない
証券市場での売買しかできない
市場のビットコインの量が減少する可能性がある

ビットコインの誕生は、中央集権的な価値の管理からの脱却のためです。

ビットコインの理念に強く共感する人にとってはデメリットになり得ます。

中央集権的になる理由は、ETFが証券取引所を通じて売買されるからです。
投資家の身元情報が必要となります。
匿名性は無くなりますね。

他にも、ETFの運用残高が増加すると、市場に流通するビットコインの量が減少する可能性があります。
理由は、ETFの発行会社が運用残高に応じてビットコインを購入し、保有する必要があるからです。
市場の流動性に影響を与えることが考えられます。